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ドナーカードなどの意思表示方法で議論―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法全面施行を今年7月に控え、国民への普及啓発の方法などについて議論する「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)は2月19日、第4回会合を開き、前回に引き続き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)や運転免許証、健康保険証などでの意思表示方法などについて話し合った。

 この日、厚生労働省はこれまでの議論を踏まえ、「(意思表示方法)についての論点整理」を提示。ドナーカードや健康保険証などに共通の論点として、▽親族優先提供について、自筆で記載する方式にする▽提供する臓器について、現行のドナーカード同様に、提供したい臓器をマルで囲む(又は提供したくない臓器にバツを付ける)方式にする▽カードの配布方法について、原則、親族優先提供の意思表示などに関する情報を記載したパンフレットと併せて配る―などを示した。

 その後の意見交換では、提供の意思を示した上で、提供を希望する臓器をマルで囲むといった現行のカードの意思表示方式について、法改正に伴う「カードの役割の変化」に議論が集中した。

 これまではドナーカードなどで臓器提供の意思を示す人しかドナーにならなかったが、改正法の施行により、家族の同意があれば、本人の意思が不明な場合にもドナーになり得る。

 日本移植者協議会理事長の大久保通方班員は、法改正後のドナーカードについて、「駄目だと言っていない限りは『不明』になり、このカード自体が(臓器提供に)必須ではなくなる。以前のカードとは全く違う考え方で考えないといけない」と強調。また、個別の臓器に印を付けることについては、「一般の方は、細かく自分がどの臓器をどうしようかなどと考えないのではないか。亡くなったときは全部提供したいと考えるのが一般的だ」と指摘し、「臓器を選択させる意味は大きくない」と述べた。
 篠崎班長も、今後は否定の意思をより明確に示すツールになるなどとして、カードの様式変更に当たっては「なるべくシンプルかつ『ノー』を明確にするものにしてはどうか」と提案した。


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